社会保険労務士　門倉

こんにちは、社外の人事部　かどくらです。

最近徐々に新聞等で報道されていますが、本年の１０月から
国民ひとりひとりにマイナンバーが付与されます。

機密的な情報を取り扱う総務部/人事部は、セキュリテイー体制等
対応すべきことが課題が多いと思います。

また、お客様のマイナンバーを取得しなければならない
社会保険労務士/税理士等も相当な対応が必要です。
先日お会いした税理士は、〇〇会社のシステムを利用しているからと問題ないと
言い放っていましたが、わかってないないなと思った次第です。
そもそも、システムの問題ではありません。

昨年７月に大手出版会社による過去最大の２０００万件以上の顧客情報漏えい事件が
残念ながら発覚し、社会的・経営的インパクトがありながら法的罰則規定（個人情報保護違反）が
適用されません。逆にマイナンバー法では、マイナンバーを含む情報が１件でも漏洩した場合には
厳しい罰則規定が課せられる可能性があります。

マイナンバーは、大変便利なる社会基盤ですが、逆に便利故の諸刃の剣で、
社会保険労務事務所や税理士事務所は、マイナンバー法では、１件でも特定個人情報を扱えば
個人番号関係事務実施者になり法律が適用されます。

今後もマイナンバー制度については、取り上げていきます。