社会保険労務士　門倉

本日は、弊所の男性人のみが出勤して
広くなった事務所に書類保管スペースを確保して、
これまで借りていた宇都宮市内の倉庫から荷物を移動して、少しは運動不足解消です。
お客様からここ数日ご質問をいただく「残業代ゼロ法案」についてコメントしたいと思います。

まずは、残業代ゼロ法案の中身についてですが、産業競争力会議で
「労働時間と賃金の関係」を切り離す提案がなされました。

基本的な考え方として
○　多様な働き方を可能にするため、新たな労働時間制度を創設する。
○　業務遂行・健康管理を自律的に行おうとする個人を対象に、法令に基づく
一定の要件を前提に、労働時間ベースではなく、成果ベースの労働時間管理を基本とする
時間や場所が自由に選べる働き方である。

つまり、要した時間により賃金を支払うのではなく、成果や目標により達成した仕事に応じて
賃金を支払う（賃金と労働時間を切り離す）。

そのうえで、二つのタイプ導入を提言しています。
1 労委合意と本人の希望選択を条件として導入する
2高度な職業能力を有し、自律的かつ創造的に働きたい社員が、任意に本制度の利用を選択する

当職は、部分的な賛成と考えています。
経営者としてパーフォマンスが落ちる従業員に結果として多くの残業代を支払わなくてはならない矛盾は本当に理解できます。
多くの経営者が賃金と労働時間を分離することに賛成ではないでしょうか？

一方で過労死やメンタルヘルスの観点から、労働時間の上限規制は必要だと個人的に考えています。
ＥＵで行われている「インターバル制度」（一出勤につき11時間の連続休息を義務がづけるもの）は
現実的に一定の効果があるのではないでしょうか？

つまり、真の制度改革を目指すのであれば
「労働時間と賃金の関係」を切り離すだけではなく、労働政策等も含めて根本的な議論をすべきと考えます。

こんにちは、社外の人事部　門倉です。

本日の日経新聞に2015年の大卒採用は前年実績費16.6％増との報道がありました。
小売や建設では特に顕著で、非製造業は18.5%増と4年連続の2桁の伸びを示しているそうで
既に実質的な内定を出した企業も多く、採用活動は加熱しているそうです。

実際に新卒のみならず、最近お客様からの相談に人材確保の相談が増えています。
まずは、「応募がない」「広告費ばっかりかかる」
次に、「採用したい人材がいない」「即戦力にならない」

各企業によって、人材確保の目的は異なりますが、
案外　見直しが行われていないのが自社HPの活用です。

先日も人材確保に悩まれているお客様の採用ページのつくり方について相談を受けました。
難しいことではないのですが、求人条件だけを載せていても効果的ではないのです。
採用確保人数により異なりますが、職場の魅力度をまずは発信することが大切です。
さらに、
・求める人物像
・社長様（人事採用者）のメッセージ
・先輩社員の声
・仕事の流れ
・福利厚生
・処遇（給与体系）

毎年、10人以上採用するのであれば、この程度のコンテンツはほしいところです。

今後、採用活動のノウハウをお客様に提供していき、少しでもいい出会いを創造したいと思います。

こんにちは　社外の人事部　門倉です。

幣所では、人間力向上ということで介護施設、飲食業、運送業と様々ですが、
人と接する業種に対して支援させていただいています。
約1年前に社長様との打ち合わせ時に、
社長様：「うちの業界では○○社が一番サービスがいいと世間では思われているんだよね。」
当職：「そうですか？　何か大きな違いを感じますか」
社長様：「一体感かな、、、」
幣所担当：「では、一体感を高めて栃木で一番サービスをしているといわれるようにしましょう」「プランを考えます」

約1年前にはじまった、「人間力向上プログラム」幣所のスタッフががんばっています。

当初　なかなか思い描いたように進みませんでしたが、最近　会社の中で変化がおきているそうです。
例えば、
最初　こんな挨拶など、俺らには関係ない。
今は、来客者に全員立ち上がって挨拶できるようになったそうです。
最初　コピー用紙や備品を必要以上に購入して、会社のもの俺らに関係ない。
今は、お互いに購入依頼書を作成して、予算管理もするようになったそうです。

小さな変化が大きな成果を生み出しつつあります。

日々　多くの個別労働問題で紛糾するなか
職場がいいほうに変化することは本当にうれしいことです。

こんばんは　社外の人事部　かどくらです。

宇都宮では、金曜・土曜が花見のピークだったでしょうか？
桜のスポット周辺では例年どおり渋滞したそうです。

そんな、花見を鑑賞する暇なく、今週末は仕事でした。

仕事の休憩時にふと目にした、購読誌に「大量介護リスク」への備えは？とありました。
ある調査では、介護が必要な人数を1人以上抱えている
51歳～55歳は25％
56歳～60歳は29.7％
これに、近々介護が必要になる可能性がある親を加えると、それぞれ約60％にもなるとの記事がありました。
ようやく、市民権得た育児休業と異なり、介護休暇・介護休業の利用率も低いのが実態です。
幣所でも介護休業の申請をするのは、1年に1回あるかないかの程度です。

育児と異なり、期限のない介護に対して
人材を確保する上でも、社会的対応と企業の取り組みが求められる時代がくるのではとふと思いました。