社会保険労務士　門倉

こんばんは、社外の人事部　門倉です。

先日の日経新聞に２０１８年度の助成金として報道されていましたので
共有させていただきます。

厚生労働省は２０１８年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる。
設備投資をして利益が増えた分を賃上げ賃上げなどに回すことが条件で、投資額に応じて 数百万円の助成金を
支払う方針だ。賃上げと投資を一緒に後押しする。 人材確保などを支援する既存の助成制度に、
来年度から新たな支援プログラムを加える。 財源には雇用保険の積立金を活用する。
助成金を配るのは１社あたり原則３年間だ。希望する企業は設備投資や生産性の引き上げなど
目標を盛り込んだ計画を厚生労働省に提出。
同省は毎年、その企業の生産性がどこまで上がったかを 調べ一定の条件をクリアしていれば助成金を出す。
生産性は企業の営業利益や人件費、減価償却費などを足した数字を雇用保険の被保険者数で 割ってはじき出す。
大前提として生産性向上のための設備投資をしている必要があり、支給額は投資額に応じて 数段階に分ける。
最低でも１００万円～２００万円で詳細は年度末までに詰める。
業務効率化につながるソフトウェアや工場の生産設備、スーパーで顧客が商品のバーコード 読み取りから
代金の支払いまで行なうセルフレジの導入など、幅広く対象に組み入れる。
政府は１８年度税制改正で賃上げした企業に対する法人税の優遇措置などを盛り込んでおり、
新たな助成と併せて効果を高めたい考えだ。

以上　日経新聞　２０１８年１月１４日　記事転用

人事担当者でも生産性を意識することがもはや常識。
さらに、財務諸表もしっかり読めないと対応できないですよね。

生産性の基準が雇用保険の加入者一人当たりという概念のため、雇用の増減が比較的安定している
企業では取り組みやすいが、流動性が激しいと生産性を把握するのも大変であるとも感じます。

旧年中は皆様に大変お世話になりました。
ブログを諸事情により一時休止にしていましたが、本年より再度取り組んでいきたいと思いますので
どうぞよろしくお願いします。

さて、今年は、働き方革命における動きが本格化します。
ところで、「働き方革命」とは、どのようなことでしょうか？
下記の目的や認識によりスタートしています。
・日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革。働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、
企業文化や風土も含めて変えようとするもの。働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする。
・働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段。生産性向上の成果を働く人に分配することで、
賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る「成長と分配の好循環」が構築される。社会問題であるとともに経済問題。
・雇用情勢が好転している今こそ、政労使が3本の矢となって一体となって取り組んでいくことが必要。
これにより、人々が人生を豊かに生きていく、中間層が厚みを増し、消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる。

そして、電通事件や少子高齢化等の社会経済情勢を踏まえて、下記の検討テーマについて検討される予定ですが、
本年は、まず長時間労働の是正や非正規雇用の処遇改善の具体的施策が展開されることになると思います。

＜検討テーマ＞
１．非正規雇用の処遇改善
２．賃金引上げと労働生産性向上
３．長時間労働の是正
４．柔軟な働き方がしやすい環境整備
５．病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
６．外国人材の受入れ
７．女性・若者が活躍しやすい環境整備
８．雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
９．高齢者の就業促進

厚生労働省と中小企業庁の次年度検討案において下記の施策を掲げ、多くの予算要求がなされています
・「働き方革命」の理解を図り、相談に応じ支援を届ける体制の強化
・「働き方革命」に向けた実現に向けた社内環境整備等の支援
・「働き方革命」実現に向けた取引条件改善や生産性向上のための支援
・人手不足への対応の支援
・業種別の取組

これだけでは中身抽象的ですが、実務面で影響のある
・時間外労働の上限規制や労働時間法制のあり方が労働基準法等の法改正を持って、
新たな対応が 求められてくるところだと思います。

この法改正事項（まだ法改正は決定していません）については、動向も含めてメルマガや
その他の機会を含めて情報を提供していきたいと思います。