本日は、弊所の男性人のみが出勤して
広くなった事務所に書類保管スペースを確保して、
これまで借りていた宇都宮市内の倉庫から荷物を移動して、少しは運動不足解消です。
お客様からここ数日ご質問をいただく「残業代ゼロ法案」についてコメントしたいと思います。
まずは、残業代ゼロ法案の中身についてですが、産業競争力会議で
「労働時間と賃金の関係」を切り離す提案がなされました。
基本的な考え方として
○ 多様な働き方を可能にするため、新たな労働時間制度を創設する。
○ 業務遂行・健康管理を自律的に行おうとする個人を対象に、法令に基づく
一定の要件を前提に、労働時間ベースではなく、成果ベースの労働時間管理を基本とする
時間や場所が自由に選べる働き方である。
つまり、要した時間により賃金を支払うのではなく、成果や目標により達成した仕事に応じて
賃金を支払う（賃金と労働時間を切り離す）。
そのうえで、二つのタイプ導入を提言しています。
1 労委合意と本人の希望選択を条件として導入する
2高度な職業能力を有し、自律的かつ創造的に働きたい社員が、任意に本制度の利用を選択する
当職は、部分的な賛成と考えています。
経営者としてパーフォマンスが落ちる従業員に結果として多くの残業代を支払わなくてはならない矛盾は本当に理解できます。
多くの経営者が賃金と労働時間を分離することに賛成ではないでしょうか？
一方で過労死やメンタルヘルスの観点から、労働時間の上限規制は必要だと個人的に考えています。
ＥＵで行われている「インターバル制度」（一出勤につき11時間の連続休息を義務がづけるもの）は
現実的に一定の効果があるのではないでしょうか？
つまり、真の制度改革を目指すのであれば
「労働時間と賃金の関係」を切り離すだけではなく、労働政策等も含めて根本的な議論をすべきと考えます。
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